「103万円の壁」見直し、長崎県は240億円の税収減見込み「行政運営が立ちゆかなくなる規模感」
年収が103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」の見直しを巡り、長崎県の大石知事は2日の県議会一般質問で、国民民主党が主張する178万円まで引き上げられた場合、県では240億円の税収減が見込まれると説明した。 【写真】大石賢吾・長崎県知事
県の試算によると、個人県民税が110億円、地方交付税が130億円の減収となる。県内21市町でも、市町村民税160億円と地方交付税100億円の計260億円が減るという。
大石知事は、所得の増加や労働力の供給などの効果に一定の理解を示した上で、240億円の減収について「行政運営が立ちゆかなくなるような規模感」と指摘し、「安定的な住民サービスの提供に支障を来すことがないようにしてほしい」と述べた。
与党と国民民主は、引き上げ幅や税収減を補う財源の確保策などに関して協議を続けている。