柳田恭彦会長(中央)

全国牛乳容器環境協議会は4月18日、都内で第33回通常総会を開催した。24年度も関連自治体や業界団体と連携し、紙パックの回収・再生インフラの整備支援、啓発活動などに取り組むことで一層の資源循環実現を目指す。 同協議会によれば、紙パック回収率(損紙・古紙含む)は、1994年以降右肩上がりで推移し、14年(44.7%)にピークを迎えた。20年度はコロナ禍で店頭回収ボックスの閉鎖、学乳パックの回収中止や集団回収の頻度減少などから、約13年ぶりに40%を割り込み、その後は39%程度で推移している。 柳田恭彦会長は直近の状況について「5本の柱に再構築した中期行動計画『プラン2025』を進めた。各種取り組みの成果もあって回収率低下に歯止めがかかった」と述べる。24年度も引き続き、リサイクルの現状把握や人々への理解促進、子どもたちの環境マインド向上などを盛り込んだ「プラン2025」をもとにリサイクルを推進する。 土屋博史経済産業省製造産業局素材産業課課長は「令和6年能登半島地震では、紙製品を含む支援物資を迅速に供給できた。支援物資のトイレットペーパーなどのベースには、まさに、古紙のリサイクルがある」とし、紙パルプ領域を含めたGX支援を継続する方針を示した。 川端匡農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課食品ロス・リサイクル対策室課長補佐は「紙パックは安全な飲料を消費者の食卓に届ける重要な役割があるとともに、トイレットペーパーやティッシュペーパーなど上質な紙資源となる。少子高齢化やコロナ禍で集団回収や店舗回収が減少したなかでも一定の数字を維持できたのは、皆さまの努力の賜物だ」など激励し、紙パック回収率の向上に向け一層の精進を求めた。