防犯パトロールに出動するマカオ司法警察局の警察官のイメージ（写真：マカオ司法警察局）

　マカオ司法警察局は1月30日、昨年（2023年）の刑事立案、法執行状況及びコミュニティポリシングの取り組み概況を公表。 　昨年同局が立件した事案数は前年から43.9%増、コロナ前2019年から20.5%減の1万2390件だったとのこと。このうち特別犯罪捜査・起訴は6804件で、前年から52.2%増、2019年からも7.1%増に。昨年の同局からの司法機関送致者数は2516人。 　昨年も重大犯罪の発生件数はゼロまたは低水準で推移し、年内に発生した殺人は4件、放火が45件、強盗は33件で、重大な傷害や誘拐はなく、ゲーミング（カジノ）、薬物、窃盗など多くのカテゴリーの犯罪が前年から増加に転じたが2019年レベルは下回った一方、電信詐欺やネットワーク犯罪が増加傾向にあり、コロナ前を上回る状況という。 　同局では、犯罪情勢の変化に対応するため、クロスボーダー犯罪リスクに対処するための配置改善、ゲーミング関連犯罪に対する取り組み強化、あらゆる方面における詐欺被害防止策の深化の3つに重点を置き、抑止と取り締まりに全力を注いだ結果、成果を挙げることができ、地域社会の安全と公衆の合法的権益の保護に大きな役割を果たしたと総括した。 　マカオでは昨年の年初からアフターコロナで社会・経済の正常化が進んだ。