イデコ拡充、資産形成促す 拠出上限7千円引き上げへ
政府、与党が公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」を巡り、企業年金と合わせた会社員の拠出額上限を月5万5千円から7千円引き上げて、6万2千円とする方向で検討に入ったことが10日、分かった。税優遇を拡充し、老後の資産形成を促す。2025年度税制改正大綱への明記を目指す。 イデコは私的年金制度の一つで拠出額の全額を課税所得から差し引くことができる制度。企業年金がない会社員についてはイデコの拠出上限を現行の月2万3千円から6万2千円にそろえる方向だ。個人事業主は国民年金基金への拠出額との合計で月6万8千円から7万5千円に引き上げることを検討している。 また政府、与党が中小企業の法人税率を軽減する特例を2年間延長する方向で調整していることも判明。年間の所得が800万円以下の部分に本来の19%ではなく15%の適用を維持する。物価高が続く中、資金繰りの負担を和らげる。所得が10億円を超える企業は税率を2%引き上げて17%にする。
対象となるのは資本金1億円以下の中小法人。