「物価高」が続き生活が苦しいです…。「2024年の冬」に予定されているという新たな「給付金」を貰うことはできますか？

あらゆる商品が値上げされ物価高が続いている昨今、生活が苦しいという方もいるのではないでしょうか。先日、物価高の対策を含めた新たな経済対策が決定しました。新たな経済対策では、どのような方が「給付金」の対象になるのでしょうか。 そこで当記事では、新経済対策に盛り込まれている「給付金」の概要やその他の対策についても解説します。 ▼「生活保護」の受給要件とは？ 親族への扶養照会は必須なの？

政府は物価高への対応として新経済対策に「給付金」などを盛り込む

11月22日の臨時閣議にて、新しい経済対策が決定しました。内閣府によれば、政府は「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を確実なものにするため、以下の3つを経済対策の柱として掲げています。 第1の柱：日本経済・地方経済の成長～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～ 第2の柱：物価高の克服～誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける～ 第3の柱：国民の安心・安全の確保～成長型経済への移行の礎を築く～ 主な事業は、住民税非課税世帯を対象とした「給付金」の支給や電気・ガス料金の補助再開、能登半島地震被災地のインフラ復旧や生活再建支援策などが盛り込まれています。 また、この他にも、年収が103万円を超えると所得税の支払いが生じる「103万円の壁」についても「令和7年度税制改正の中で議論し引き上げる」と明示されました。来年度の税制改正に向けた議論の中で、制度設計など具体的な検討が進められる予定です。

住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり「3万円」を目安に給付金を支給予定

新経済対策には、物価高への対応として、低所得世帯への給付金の支給が盛り込まれています。内閣府によると、具体的には、住民税が非課税の世帯に1世帯あたり3万円を目安に給付金が支給される予定です。また、このうち子育て世帯は子ども1人あたり2万円を加算するとしています。 対象世帯や支給時期、申請方法などについては各自治体によって異なるため、詳細はお住まいの自治体の情報を確認しましょう。

電気・ガス料金への補助も2025年1月～3月に実施される

燃料価格高騰への対策として実施されるのが、電気・ガス料金の補助です。これらの補助は、2024年10月使用分で終了していましたが、電力やガスの利用機会が増える冬場の支援を目的に、2025年1月から3月使用分まで実施するとしています。 経済産業省資源エネルギー庁によると、電気料金の値引き額は、1月と2月使用分は2024年10月使用分のときと同様で、家庭や小規模な事業所向けの「低圧」の電気料金では1キロワットアワーあたり2.5円、企業向けなどの「高圧」の電気料金では1キロワットアワーあたり1.3円を補助します。3月は「低圧」では1キロワットアワーあたり1.3円、「高圧」は1キロワットアワーあたり0.7円と値引き額を縮小する予定です。また、ガス料金の値引き額は1立方メートルあたり、1月と2月は10円、3月は5円です（家庭および年間契約量1000万立方メートル未満の企業などが対象）。 なお、電気や都市ガスを利用する家庭や企業などでは、値引きを受けるために申請などの手続きは不要とのことです。