アマゾンCEO、アンディ・ジャシー

Business Insiderは、アマゾンの全員参加会議でのアンディ・ジャシーCEOの肉声を入手した。 ジャシーによると、アマゾンのRTO政策は「バックドア・レイオフ」戦略ではないという。 RTO政策の狙いは、企業文化の強化であり、コスト削減ではないと彼は述べている。 アマゾン（Amazon）の従業員らは、同社の厳しい職場復帰（RTO：Return To Office）方針を「静かな解雇」戦略の一環であり、地域経済の活性化を必要とする都市との密約の結果だと推測している。 しかし、アマゾンのアンディ・ジャシー（Andy Jassy）CEOはそうではないと述べている。 11月5日に行われたアマゾンの全員参加会議の中でジャシーは、こうしたうわさを否定した。RTOについて、同社が取り組むべき大きな「調整」と理解しているとBusiness Insiderが入手した会議の音声で彼は述べている。 「これは我々にとってコスト戦略ではない。これは、我々の文化についてのことであり、我々の文化の強化に関することだ」とジャシーは述べ、アマゾンが職場復帰命令について事前に通知したのはシアトル本社だけだと付け加えた。 アマゾンは9月、従業員のほとんどは1月から、週5日出勤しなければならないと発表した。この発表が、一部の従業員からの激しい反発に火を付けることになった。この命令は、通常の大規模なレイオフをすることなく労働力を切る、「バックドア・レイオフ」（従業員が辞めるように仕向けること）だといううわさも出た。 アマゾンウェブサービス（Amazon Web Services）のマット・ガーマン（Matt Garman）CEOは10月のスタッフミーティングで、自身が話をした従業員の10人中9人は、この変更を「楽しみ」にしていたと述べた。にもかかわらず、従業員500人以上が最近、新たなRTO政策に抗議する社内嘆願書に署名した。 コメントを求められたアマゾンの広報担当者は、同社が新たなRTOを発表した際のジャシーのメモを示した。