住民票交付制限を継続 総務相、共同親権導入後も
松本剛明総務相は21日の記者会見で、離婚後共同親権の導入後もドメスティックバイオレンス（DV）、児童虐待の被害者らの申請に基づく加害者側への住民票の写し交付などの制限を継続すると説明した。「DVなどの被害者保護は大切だ。新たに離婚後に父母双方が親権者と認められても、必要性がある場合には支援措置を講じる基本的な考え方に変わりはない」と述べた。 離婚後共同親権は、17日成立の改正民法に規定。改正法施行に向け、被害者が適切に保護されるよう関係省庁や自治体と連携する考えを示した。
