米国務省 ガザでの戦闘“戦争犯罪”の可能性 人権に関する報告書で指摘
All Nippon NewsNetwork(ANN)
アメリカ国務省は2023年の人権に関する報告書を発表し、イスラエルとイスラム組織「ハマス」の紛争が人権に対して深刻な懸念を引き起こしていると指摘しています。 今月22日に発表された人権に関する年次報告書のなかではガザでの戦闘に関し、イスラエル軍の攻撃で民間人が犠牲になることやハマスが民間人を人間の盾にすることは戦争犯罪の可能性があると指摘されています。 また、戦闘が始まった去年10月7日以降、刑務所内のパレスチナ人が拷問や残虐で非人間的な扱いを受けているとする人権団体の懸念も指摘しています。 また、ブリンケン国務長官は今月22日の会見で人権侵害や戦争法違反について、報告書に基づいて多くの調査が進んでいると述べたうえで、イスラエルも調査の過程にあると明らかにしました。
テレビ朝日
