Daiichi-TV(静岡第一テレビ)

静岡市は、障がい者団体などに配布する冊子の作製にあたり、納品前にも関わらず、約70万円の代金を発注先に支払った不適正な事務処理があったと発表しました。 不適正な事務処理があったのは静岡市の障害福祉企画課で、「障がい者共生のまちづくり計画」の冊子の印刷製本業務についてです。 市によりますと、2023年度予算業務として冊子本編1800部と概要版2800部の計4600部について、計69万9600円の代金で予算執行期限の3月31日付の納品予定で発注先と契約していました。しかし、契約期日に納品されないまま、担当者が納品の確認書類や支払伝票を作成して決済を受け、5月9日に支払いを完了していたということです。その後、他部署からの冊子の提供を求められ、不適正処理が発覚したということです。 このため、市では、発注先に確認するとともに、「代金は支払い済み」、「納品日を7月9日」と改めた上で覚書を締結し、7月5日に納品を完了しました。これに伴い、障がい者団体などへの冊子の配布が当初予定より遅れたということです。 不適正処理の原因について、市では、年度末間際の事務処理に遅れた担当者の気負いや、所属課の確認が不十分だったことなどをあげ、今後、再発防止に向け、複数人による確認、段取りや管理方法のルール化など周知徹底を図ったということです。