アマゾンは例外。テック業界ではハイブリッド型が定着…最新の調査で（海外）
アマゾンやデルではオフィス勤務への復帰が義務付けられているが、他のテック企業では依然としてハイブリッド勤務が好まれているようだ。 Flex Indexの調査によると、テック業界では在宅勤務が盛んに行われている。 リモートワークの専門家によると、テック系人材の獲得競争が激化する中、ハイブリッド勤務を取り入れている企業では、従業員が辞めにくく、採用しやすい可能性があるという。 一部のテック系企業では、従業員がオフィス勤務に戻りたくないのに、戻ることが義務化されている。 アマゾン（Amazon）とデル（Dell）がオフィス勤務への復帰（RTO：Return-to-office）を義務化したことに対して一部の従業員が抗議し、それが、最近大きく報じられた。 RTOを検討する企業もあるが、ある調査によるとテック業界ではまだハイブリッド勤務が一般的だという。 柔軟な働き方に関する情報を提供するFlex Indexが行った調査によると、2024年夏の時点で、ほとんどのテック企業が、まだハイブリッド勤務またはリモートワークの方針を採用していた。 テック企業2670社の方針を分析したこの調査によると、2024年6月の時点で79%が「完全にフレキシブル」、つまり従業員にRTOを義務付けていないことが分かった。2023年6月に実施された同調査からわずかに増加している。 フルタイムでのRTOを義務付けるテック企業はわずか3%だったのに対し、出社日と在宅勤務の日が定められた「構造化ハイブリッド」を採用しているのは18%だった。 しかし、大手テック企業では状況が少し違っていた。従業員数が多いほど構造化ハイブリッドを採用する割合が多く、従業員数が2万5000人以上の大手でおよそ75％、500人から5000人の企業で37%だった。 いずれにせよ、このデータはアマゾンとデルがテック業界では例外的な存在であることを示している。 去年と今年のデータを比較すると、あらゆる規模のテック企業が、大企業を中心に少しずつハイブリッド勤務に移行している。 「雇用者としては、ほとんどの企業が通常の勤務時間に戻ることを望んでいると思う」とウォートン・ビジネス・スクールの経営学教授であるピーター・キャペリ（Peter Cappelli）がBusiness Insiderに語っている。 「しかし、従業員の満足度が高い福利厚生を廃止することは、彼らにとって大きな不満の原因となる。しかも雇用者はその代わりになるものも与えず、なぜ廃止する必要があるのかを説得する努力もしていない」
