国会運営や「103万円の壁」撤廃へ、与党過半数割れの影響は？

YouTube「選挙ドットコムちゃんねる」では、毎週選挙や政治に関連する情報を発信中です。 2024年11月23日に公開された動画のテーマは「与党過半数割れで国会運営はどうなる？」 与党が過半数割れし、国会運営が難航することが予想されます。自民党・木原誠二衆院議員に、少数与党としての国会運営についてお話を伺いました。「103万円の壁」の撤廃に必要とされる7兆円の話から、話題は財政や財務省の視点にまで広がりました。 【このトピックのポイント】 ・与党の過半数割れで合意形成に変化 ・国民民主党の「103万円の壁撤廃」には違和感なし ・7兆円の税収減、どう予算を捻出する？財務省の役割と視点

与党過半数割れで「今まで以上に丁寧な合意形成が必要」

与党過半数割れで「今まで以上に丁寧な合意形成が必要」

17の常任委員長のポストは、衆院前の与党15：野党2から、与党10：野党7となり、自民党は委員長のポストを数多く手放すことになりました。 常任委員会では、与党と野党の筆頭理事同士で話し合いを進めながら進めますが、最終的に決まらなかった場合には委員長の差配で決定することになります。 与党が議席の過半数を占めていた頃は、いざとなれば採決に持っていくことで審議を進めることができましたが、今回、与党が過半数を割りました。 木原誠二氏「従って、今まで以上に丁寧な合意形成が求められていくということになります」

30年ぶりの「少数与党」！起こりうる2つの変化とは？

30年ぶりの「少数与党」としての国会運営に臨む自民党。木原氏は「やってみないとわからない」と語りつつ、起こりうる変化を2つ挙げました。 ひとつは、予算案や法案を、国会に出す前に幅広い合意形成が必要になるという点です。これまでは自民党と公明党でそれぞれの党内のプロセスを経て決めれば事実上決定していましたが、これからはそうはいきません。 もうひとつは、国会の会期に入ってからさまざまな会派から起こりうる修正に対する意見にも、丁寧に対応する必要があるという点です。

国民民主党の「103万円の壁」対策案には違和感なし

国民民主党の「103万円の壁」対策案には違和感なし

現在の与党は、予算案で与党以外の会派の賛成を集める必要に迫られています。合意形成をする候補として名前が挙がっている、国民民主党が求めている103万円の壁の主張については「これまでの自民党政権の延長にあるので違和感はない」と木原氏は言い切ります。 木原氏「岸田政権、安倍政権からそうだが、賃上げが一つのキーワードだった。懐を豊かにしないと消費が盛り上がらず、経済成長につながらない」 「103万の壁」というのは、給与などの所得の上昇の中で、社会保険料などの社会保障の壁と税の壁にぶつかると就労調整をするという事象です。 木原氏は、岸田政権では社会保障の壁には対応してきた、と説明します。 木原氏「税の壁は、いきなり手取りが減るわけではないが、国民の多くが壁と認識し、就労調整をしてきたのは事実。修正していくべきという国民民主党の主張は、これまでの自民党政権の延長にあるので違和感はない。どこで着地するか」 着地点に関しては、国民民主党は最低賃金の伸びで判断しています。ほかには、インフレ伸び率や、憲法25条と連動させて最低限の生活保障をするという考え方もあると説明します。