「弾劾政局が長期化する場合、消費者心理や企業投資が萎縮」

　20日（現地時間）に発足する米国の第2次ドナルド・トランプ政権の政策の動きがきわめて可変的になる可能性があり、経済の不確実性が続き、状況によって韓国の経済成長率が1％台半ばに転落する恐れがあるという見通しが出てきた。 　格付け会社「韓国信用評価」のチェ・ヒョンウク評価政策本部室長は7日、同社が主催したウェビナー「景気鈍化とトランプ2.0の波高のなかでの2025年産業別展望分析」でこのように述べた。チェ室長は「世界の主要な投資銀行（IB）8行が示した2025年の韓国経済の成長率見通しの平均は1.8％だが、これはトランプ氏の政策効果がきわめて制限的にしか反映されていない状況」だとも述べた。トランプ次期大統領は、中国に関税60％を課し、関税を一律10％課すなどの政策公約を出したが、実現の可能性や効果、時期などはきわめて可変的だと、チェ室長は予想した。 　チェ室長はさらに「トランプ政権の米国第一主義や輸出のさらなる不況まで重なり、ウォン安傾向が続く状況」だと述べた。この他にも、半導体景気の冷え込み▽内需不振などを今年の韓国経済の危険因子として挙げた。 　内乱罪被疑者である尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾などの政治的不安定も、長期化すれば消費者心理や企業投資などの経済に否定的な影響が強まると予想した。チェ室長は「非常戒厳や尹錫悦大統領の弾劾案の可決などと前後して、為替レートや株価などの資本市場の変動性が強まったが、政府の信用度は相対的に安定している」としながらも、「マクロ変数を考慮すれば、政治的不安定が長期化する場合、消費者心理や企業投資などの経済にきわめて否定的な影響を及ぼす可能性がある」と懸念した。 　その他にも、トランプ氏の政策が最終的には米国経済にも否定的な影響を与えるとも主張。保護貿易主義に基づく政策が本格化した場合は物価が上昇し、これは政策金利の引き下げを遅らせる可能性があるという理由からだ。チェ室長は「（トランプ次期大統領の政策は）米国と世界の成長率をともに下げる恐れがある」と述べた。国際金融センターは今年1月、世界経済のリスク要因の第1位に「トランプ氏の政策リスク」を挙げている。 イ・ジュビン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )