立憲民主党に離党届を提出後、記者団に笑顔をみせた蓮舫氏＝１２日午後、東京都千代田区（三尾郁恵撮影）

東京都知事選（７月７日投開票）に出馬表明した蓮舫参院議員は、６月２０日の告示を前に、来週早々にも選挙公約を発表する。焦点は公約の中身だけでなく、これをどう実現するかだ。都議会では、蓮舫氏を支持する立憲民主党と共産党の議席を合わせても過半数に遠く及ばない。「蓮舫知事」が誕生した場合、３選を目指す小池百合子都知事を支持する自民、公明両党や地域政党「都民ファーストの会（都民ファ）」との協調が重要となるが、先行きは極めて不透明だ。 【写真】「最近問い合わせが多い」という蓮舫氏のグラビア写真集（１９８９年発売） ■自公都民ファで６割 「（過去から）引き継いださまざまな政策で、良いものを残していくのは当たり前だ。ただ、私の視点から（考え）もう少し足すところはないか。あるいは引くところはないか。自分の経験も含め、公約でそれを発表したいと思う」　蓮舫氏は１２日、立民に離党届を出した後、記者団にこう強調した。 ５月２７日の出馬表明会見では、「自民党政治の延命に力を貸す小池都政をリセットする先頭に立つ」などと意気込んだ蓮舫氏。しかし、知事になった後の議会運営は、現状のままではいばらの道となる可能性が高い。 都議会の総定数は１２７あり、議長を除く過半数は６４（現在は欠員８あり、過半数は６０）。このうち、蓮舫氏を支持する立民は１５、共産は１９しかなく、両党を合わせても３４しかない。一方、自民は２７を持つ最大勢力だ。都民ファは２６議席、公明は２３を有し、３党を合わせると過半数を優に超える７６議席に達する。 今回の都知事選では、欠員８を補充する都議補欠選挙も同時に行われるが、この選挙で立民と共産がすべての議席を占めたとしても、過半数の６４には届かない計算だ。 この構図は特別な事情がない限り、来年夏の都議選まで続く。「蓮舫知事」が独自政策に予算をつけようとしたり、既存政策の無駄に切り込もうとしても、次の都議選までの間、小池氏を支持する３党がそろって反発すれば、絵に描いた餅となる可能性が高いのだ。 「何の検証もせず、よい施策も悪い施策もすべて『リセット』みたいなことを訴えているが、行政には継続性が必要だ。二元代表制の都政では、都議会も政策決定権を持っていることを忘れてほしくない」