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アルファベット株（ティッカーシンボル：GOOG）は最近、司法省がGoogle Chromeの売却やライバルとのデータ共有などを強制することを示唆したことで、話題の対象になっている。裁判官は、この裁判の時期を2025年4月と設定した。グーグルは12月に独自の提案を提示する機会を与えられる。 グーグルが独占禁止法（反トラスト法）違反の裁判に直面していることは知られており、救済措置はAndroidの売却という極端なものになる可能性もある。この件は、最近のアルファベットの株価にも重くのしかかっている。 しかし、もう少し長い期間で見ると、アルファベットの株価は2022年初頭につけた144ドルの水準から、現在の170ドル付近まで約18％上昇している。その主な要因は以下の通りだ。 ・同社の収益が2021年の2580億ドル（約39兆8720億円）から現在の3400億ドル（約52兆5453億円）へと、約32％上昇 ・自社株買いに1710億ドル（約26兆4360億円）を投じたことにより、発行済み株式総数が8％減少 ・一方で、グーグルに対する独占禁止法違反訴訟に対する投資家の懸念により、同社の株価売上高倍率は2021年の7.6倍に対して、現在は6.5倍と約14％低下 ■何がグーグルの収益を押し上げたのか？ ここ数年のグーグルの収益成長を牽引してきたのはクラウド事業であり、その勢いは強く、2021年から2023年にかけて同事業の収益は72％も増加している。しかし、クラウド事業の全体収益への寄与率は11％で、検索事業の56％に比べるとはるかに小さい。同社の中核を構成するその検索事業も好調で、AIの統合が広告収入の増加に貢献しており、この傾向は当面続くと予想される。 直近の四半期決算である第3四半期決算（Q3）の収益は883億ドル（約13兆6490億円）で、前年同期比15％増となった。成長を牽引したのはクラウド事業で、同事業の収益は同35％増の114億ドル（約1兆7621億円）と堅調だった。検索事業の収益は同12％増の494億ドル（約7兆6360億円）、YouTube事業の広告収益も同12％増の89億ドル（約1兆3757億円）だった。同社の自動運転車部門であるWaymo（ウェイモ）は、現在、毎週15万台の有料ライドを記録している。ウェイモはグーグルにとって、次の大型事業となるポテンシャルを持っている。 同社は大幅な増収を達成しただけでなく、収益性も改善した。アルファベットの営業利益は、2021年の790億ドル（約12兆2160億円）から34％増加し、現在は1050億ドル（約16兆2380億円）となっている。営業利益率は、2021年の30.6％から、直近1年間で30.9％へとわずかに改善した。