特装車装備品でカルテルか、公取 ダンプなど、製造4社に立ち入り
ダンプカーやごみ収集車といった特装車両に載せる装備品の販売で、価格を不正に取り決めるカルテルを結んだとして、公正取引委員会は12日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、装備品製造の「新明和工業」(兵庫県宝塚市)や「極東開発工業」(大阪市)など4社の関係先を立ち入り検査。関係者への取材で分かった。原材料となる鋼材の価格高騰が背景にあるとみられる。 関係者によると、他の2社は新明和工業の子会社「東邦車両」(横浜市)と極東開発工業の子会社「日本トレクス」(愛知県豊川市)。 4社の担当者は2020年9月以降、会合を開くなどして装備品の販売価格の引き上げを協議、決定した疑いがある。