「１０３万円の壁」見直しの３党協議、再開は年明けの公算…国民民主・古川氏「２月末か３月頭がデッドライン」
「年収１０３万円の壁」見直しを巡り、週内の予定だった自民、公明、国民民主３党の実務者協議の再開が越年する公算が大きくなった。自公は２４日に３党の政調会長会談を行う意向だったが、国民民主が税制調査会長の同席を要求。自民の宮沢洋一税調会長の日程が合わず、開催が流れた。
実務者協議は今月１７日に国民民主が打ち切った後、３党の幹事長が協議の再開方針を確認していた。自公両党としては、早期の顔合わせで溝を修復したい考えだったが、国民民主幹部は「時間がたてばたつほど、単に会うだけでなく、具体的な提案が必要だ」と与党をけん制した。
国民民主の古川元久代表代行は２４日、国会内で記者団に対し、結論時期について「２月末か３月頭がデッドラインだ」と語った。
