Bloomberg

（ブルームバーグ）： 中国テクノロジー業界をリードするテンセント・ホールディングス（騰訊）やアリババグループなどの７－９月期決算は、経済・地政学的な不確実性が響き、期待外れな内容となった。投資家を呼び戻せるかどうかは、ますます政府の動きにかかってくるかもしれない。

中国インターネット業界のパイオニアらは投資家との電話会議で、不均衡な経済が自社の事業をむしばみ、見通しを曇らせている状況を説明。その大半は晩夏に打ち出された前例のない政府の景気刺激策が事業運営に寄与するだろうと慎重ながらも楽観的な見方を示し、投資家に忍耐を求めた。しかし、かつてシリコンバレーに挑み、中国の民間経済を特徴付けたこれら企業には新たなアイデアや野心的な目標が不足していた。

この１週間で、中国の大手テクノロジー企業５社から計410億ドル（約６兆3000億円）の時価総額が消失。香港上場のハイテク大手30銘柄で構成されるハンセンテック指数は弱気相場に突入した。22日には、第２次トランプ政権を巡る懸念と、中国政府による財政刺激策の展開ペースへの不満が相まって、中国株売りに拍車がかかった。テクノロジー大手の好業績で市場の熱狂が再燃することを期待していた投資家にとって、今シーズンは期待外れに終わりそうだ。

ナティクシスのアジア太平洋地域担当チーフエコノミスト、アリシア・ガルシアエレロ氏は、事業環境が「５年前よりもはるかに悪化しているだけでなく、中国が新型コロナウイルスを封じ込めるゼロコロナ政策を推進していた2022年ごろよりもさらに悪い状況だ。このセクターは明らかに中国の産業政策と米国との技術競争に勝つという意図に支えられているが、それと同時に問題も多い」と語った。

政府の景気刺激策を背景とする９月下旬の相場上昇が失速する中、政府に追加措置を求める圧力が強まっている。

アリババとテンセントはかつて時価総額１兆ドルに迫り、アナリストの間で米国の競合企業にもたらす脅威が取り沙汰された。アリババは米アマゾン・ドット・コムのクラウド部門アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）と世界で顧客獲得競争を展開し、テンセントはコンテンツをソーシャルメディアやオンライン金融と融合させ、比類なきフィンテック・インターネット帝国を築くという野望を抱いていた。