千葉県庁

　千葉県は職員を対象にしたカスタマーハラスメント（カスハラ）の実態調査で、1342人の職員が過去3年間に職場で県民らから著しい迷惑行為を受けたと回答したと明らかにした。県は本年度中に対応マニュアルを作成するなどして、対策を検討する方針。 　県総務課によると、職場でのカスハラの傾向や実態を把握するため、昨年12月～今年2月に知事部局の職員約1万人を対象に匿名のアンケート調査を実施。調査に応じた約3300人のうち、約4割に当たる1342人が過去3年間に1度以上カスハラを経験したことがあると回答した。 　1342人のうち「時々経験した」が889人、「何度も繰り返し経験した」は250人、「1度だけ経験した」は203人だった。迷惑行為の内容（複数回答）は「長時間の拘束や同じ内容のクレーム」が1059人で最も多く「名誉毀損（きそん）・侮辱・ひどい暴言」が685人と続いた。金品や土下座の要求、脅迫を受けた職員もいて、53人が「暴行・傷害」に回答した。 　穴沢幸男副知事はアンケート結果を踏まえ「社会通念上、不相当とされる要求などに組織として毅然（きぜん）とした対応を行えるよう、新たに対応マニュアルを作成する」と説明。職員の負担軽減へ「他団体の取り組みも参考にして対策を検討し、職員が安心して働ける職場作りに努める」と述べた。