2日間にわたる首脳会談を終えた安倍首相と訪日中のロシア・プーチン大統領は16日、首相官邸で記者会見を開き、北方領土での共同経済活動に関する交渉の推進など合意内容について発表した。当初は具体的な動きのあることが期待された北方領土問題。今回の会談をどう見るか。今後の進展のためには何が必要か。元外交官の美根慶樹氏に寄稿してもらった。

共同経済活動へ「特別な制度」を作る

[写真]2日間にわたる首脳会談の後、共同会見する安倍首相（右）とロシアのプーチン大統領（代表撮影/ロイター/アフロ）

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は12月15日に来日して山口県長門市で安倍晋三首相と会談し、翌日には東京に移動して会談を続行しました。実質的には約1日という短い日本滞在でしたが、両首脳はかなり長い時間会談しました。 　今回の訪問の成果は事前に予想された範囲内でした。具体的には共同経済活動に関する話し合いに多くの時間が使われ、両国間で数十に上る合意が達成されました。これが今回の最大の成果であり、今後の日露関係の発展に資することが期待されます。 　北方四島で共同経済活動を行う場合の主権問題、具体的には参加している企業の納税や紛争が生じた場合によるべき法律について、ロシア側はロシアの法律が適用されると主張していますが、それでは日本の法的立場が害されるので受け入れられません。この点については、今後、双方の立場を害さない「特別の制度」を作るため交渉することになりました。しかし、これがそもそも可能か、可能だとしてもいったいどのようなものか、現段階では何とも言えません。 　そのほか、北方四島の旧島民の墓参など人的交流を容易にすることについてもプーチン大統領は理解を示し、「アクセスを確保する」と表明しました。旧島民がプーチン大統領にあて、安倍首相から手渡された手紙は印象深かったようです。 　しかし、日露間の最大の懸案である領土問題を処理して平和条約を結ぶことについては、両首脳は解決の必要性を認識しあっただけで、具体的な進展はありませんでした。このような結果はプーチン大統領が訪日する前から予想されていたことであり、そのことをもって今回の首脳会談を成功とか失敗とか決めつけるべきでありませんが、領土問題を前進させることはやはり困難であることをあらためて印象付けた首脳会談でした。