歴史認識問題は残るも「日本への好印象」は過去最高、石破政権発足で良好な日韓関係は継続か
日韓国交正常化60周年を記念した新たな「日韓共同宣言」を発表したい韓国政府にとっては、岸田首相の路線を受け継ぐ石破氏の姿勢はありがたいものだろう。しばらくは岸田・尹時代の良好な日韓関係が継続するとみられる。 ■ 世論調査で日本への良い印象が過去最高に 当面は岸田首相時代のような日韓関係が続くとしても、両国関係にはいまだリスクが存在する。最近行われた世論調査の結果を紹介しよう。 韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が行った調査である。2024年8月に行われたウェブ調査で、1006名の回答を集計している。 日本に対してどのような印象を持っているか」という設問に対して、「良い印象を持っている」「おおむね良い印象を持っている」と答えた人が合わせて41.7%で過去最高を記録した。昨年より約13ポイント上昇し、2013年の調査開始以来、最高の数値だった。 赤色の線が「良くない印象」を持つ人、青色が「良い印象を持つ人」、灰色が「どちらでもない人」である。「良い印象」をもつ人が過去最高、「良くない印象」を持つ人が過去最低で、それぞれ40%程度で拮抗していることが分かる。 なぜこれほど日本への印象が改善したのだろうか。
ヒントになるのは日本訪問の経験だ。日本に訪問した経験のある人は60.8%を記録しており、昨年の37.3%から大幅増となった。日本を訪問して良い印象を持った人は77.5%に上る。日本に訪問したいと答えた人も73.4%おり、高い関心がうかがえる。 最近の韓国は日本旅行がブームだ。筆者が住む大阪においても韓国人観光客をよく見かける。観光客は日本への良い印象を持って帰ることが多いのだ。これはポジティブな調査結果だろう。 日本に対して良い印象を持った理由を尋ねると、多い順に、「親切で誠実な国民性のために」「日本の魅力的な食文化やショッピングのために」「同じ自由民主主義国家だから」「日本製品の品質が良いから」「生活水準の高い先進国だから」が挙げられている。日本を訪れ、人柄や生活水準に触れて良い印象を持った人が多いのだろう。 では、「良くない印象」を持った人の理由を見てみよう。「韓国を侵奪した歴史を全く反省していないから」が74.4%、「独島(竹島)問題のために」が46.7%、「慰安婦や強制徴用などまだ歴史問題が解決していないから」が28.4%である(2個までの複数回答)。歴史認識問題が「良くない印象」の理由のほとんどを占めているのである。これは歴史認識問題がいまだ日韓関係のリスクであることを示している。 具体的には、韓国政府の徴用工問題への対応(第三者弁済案)には39.7%が否定的で、肯定的な29.5%を上回った。世界文化遺産に登録された「佐渡島の金山」に関する韓国政府の対応には否定的な意見が59.7%で、肯定的な人の23.2%を大幅に上回った。韓国政府の歴史問題への対応について否定的にみる国民が多いのである。 ただし、日韓関係そのものについては約8割が重要だと答えている。理由は「重要な貿易相手であり、経済や産業の側面で相互依存性が高いから」が60.1%、「歴史的、地理的、文化的に関係が深い隣国だから」が46.9%、「アメリカの同盟国として共同の安保利益を持っているから」が36%であった(2個までの複数回答)。日米間の安保協力についても、66.5%が肯定的で、22.3%の否定的な意見を大幅に上回った。