「トランプは残忍」vs「バイデンにも及ばない」…ネガティブ論戦が激化
米大統領選挙投票日を半月後に控え、超薄氷対決を繰り広げているカマラ・ハリス副大統領とドナルド・トランプ前大統領間の攻勢が激化している。ハリス氏に対する黒人有権者の投票意思が回復傾向にあるとの報道が出ている中で、バラク・オバマ元大統領はハリス氏に対する応援遊説を再開した。 ABCニュースなどによると、ハリス氏は19日(現地時間)、南部サンベルトの激戦州であるジョージア州アトランタの遊説で、トランプ氏に向かって「残忍」と直撃弾を飛ばした。ハリス氏は連邦次元で女性の中絶権を保障した「ロー対ウェイド」判決がトランプ在任時期に保守優位となった連邦大法院によって2022年廃棄された事実を強調した。 ハリス氏はこの日遊説場に故アンバー・ニコル・サーマンさんの母親が同席している事実を知らせて「トランプは自身が招いた苦痛にどんな責任も負わず、認めようとしてない」と批判した。当時28歳だったサーマンさんは2022年ジョージア州で中絶禁止法が施行されると、近隣のノースカロライナ州で中絶薬を処方されて服用した後に合併症で亡くなった。 この日トランプ氏は大統領選挙最大激戦地に挙げられるペンシルベニア州ラトローブの遊説でジョー・バイデン政府の外交政策を批判しながら「バイデンも賢いわけではないが、ハリスはバイデンほどにも賢くない」と話した。トランプ氏はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と電話会談を行った事実を公開して「もし彼がバイデンの助言を聞いたとすれば、イスラエルは今のような位置にはいなかっただろう」と主張した。この日の遊説ではペンシルベニア州ピッツバーグ一帯の鉄鋼労組員が演壇に上がってトランプ支持を表明した。 この日、米時事週刊誌「ニューズウィーク」は最近出てきた世論調査の結果を基に、ハリス氏に対する黒人投票者の心が回復傾向にあるとの分析を出した。同メディアによると、ハワード大学が今月2~8日に7つの激戦州(アリゾナ・ジョージア・ミシガン・ネバタ・ノースカロライナ・ペンシルベニア・ウィスコンシン州)の黒人有権者981人を対象に実施した調査で、ハリスは83%、トランプは8%の支持率をそれぞれ獲得した。同大学が9月に調査したとき(ハリス81%、トランプ12%)よりも格差を広げたことが分かった。