給料が高い大企業への転職を検討していますが、「現職のポジション」を手放すのが怖いです。現職で昇進し、給与を上げるべきでしょうか？
転職で給与が上がるとは限らない
厚生労働省の「令和2年 転職者実態調査の概況」をみると、転職により給与が上がった人は39.0％でした。一方の、給与が減少した人は40.1％となっています。 従業員1000人以上の企業に限ってみても、転職後に給与が増加した人の割合と減少した人の割合はともに38.6％です。このように、大企業に転職しても、すべての人の給与が上がるとは限りません。 現職のポジションを手放すのに恐怖心を抱いているうちは、無理に転職はしない方が無難です。転職活動でも守りに入りやすくなり、結果的に失敗するおそれが高まってしまうでしょう。現職のポジションを生かし、さらなる昇進や給与アップを目指すのも一つの選択肢となります。
転職は慎重な検討と決断が不可欠
給与アップを目指して、現職よりも大きな規模の企業への転職を目指す人は少なくありません。確かに、企業規模が大きくなるほどに平均年収が高くなる傾向はみられます。 しかし、転職が必ずしも給与アップにつながるとは限らない点にも注意が必要です。年齢や実績・能力などによって転職結果は異なるでしょう。また、将来性の確認も不可欠です。現職で昇進や昇給を目指した方がよいケースもあるため、慎重に検討しましょう。 出典 国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査 厚生労働省 令和2年転職者実態調査の概況 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
