後期高齢者の医療費窓口負担「3割」に大幅アップも検討 新たな「高齢社会対策大綱」
数値目標削減の背景と今後の課題
今回の大綱では、健康寿命の延伸や介護職員数に関する数値目標が示されていない。前回の大綱では、2020年までに健康寿命を1歳延ばし、2025年には2歳以上延ばすという数値目標が掲げられていたが、今回は「身体機能が低下したからといって健康でないと判断するのは、生きづらさを助長する」との意見を踏まえ、数値設定が見送られた。 介護職員数についても、ICTや介護ロボットの普及により必要人数が変動する可能性があるため、具体的な目標は示されていない。これにより、政策の進捗をどのように評価し、成果をどう測定するかという課題が浮上している。 一方で、ICTや介護ロボットの導入、在宅介護サービスの充実などは、将来的な介護現場の改善に期待が寄せられている。今後は、これらの施策が具体的な成果を上げるかが焦点となり、政策の透明性と進捗の「見える化」が求められるだろう。 構成・文／介護ポストセブン編集部
