Marketing Briefing[日本版]: 広告業界を主導しつつある Amazon とウォルマート
ウォルマートも動画配信データの取り込みを狙う
一方、ウォルマートも新たなストリーミング機能を取り入れ、ブランドマーケティングの広告費を呼び込む戦略だ。同社はスマートテレビメーカーのヴィジオを23億ドル(約3453億円)で買収することで、リテールメディア事業「ウォルマートコネクト」を強化を狙っている。 ヴィジオは現在、2300万台のオプトインデバイスからデータを収集しており、これによりウォルマートがコネクトの配信力と規模を拡大できると期待される。ウォルマートコネクトはヴィジオのACR(コンテンツ自動認識)データを活用し、ターゲティング機能と効果測定機能を強化する見込み。 ヴィジオのプラットフォームは現在、直接取引する広告主が500社以上おり、ウォルマートは急速に広告主を増やしてメディア事業を拡大できるだろう。同社のヴィジオ買収は、Amazonとの競争対策の一環とも見られており、とくに動画配信サービスの視聴者増と潜在的な広告収入を考慮している。 一部の専門家は、リテールデータと動画配信データの融合を魅力的な状況と見ており、ウォルマートがこれを活用することで競争優位性を確立できると指摘。ただし、具体的なデータ事業の統合やヴィジオの既存の提携関係については不透明な部分もあるようだ。ヴィジオとのデータ連携や効果測定の統合が進む場合、ウォルマートとヴィジオのデータウェアハウスを組み合わせ、フルファネルの効果測定を実現できると期待されている。 記事の詳細はこちら ウォルマートによるTVメーカー買収。小売と視聴者のデータ融合から生まれる驚異的な価値
編集部