政府の物価高対策、エネルギー補助金の問題点
物価高対策に重複の問題
政府が11月中にまとめる予定の総合経済対策については、国民民主党との調整が続いていることから、まだ全体像は固まっていない。 しかし政府は、1）住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を目安に給付し、子育て世帯には子ども1人あたり2万円を加算すること、2）10月末で終了した電気・ガス代の補助制度を来年1月に再開して3月まで継続すること、3）年内を期限としていたガソリン補助金を2025年3月まで延長すること、を実施する方針だ（コラム「経済対策の真水は13.5兆円規模か：住民税非課税世帯への給付とエネルギー補助金のGDP押し上げ効果は0.07％程度と推定」、2024年11月15日）。 これらを物価高の打撃を受ける生活者の支援策と捉える場合、それぞれの政策に重複感がある点は問題だ。低所得者に対して十分な給付金を支給するのであれば、電気・ガス、及びガソリン補助金は必要ないのではないか。あるいは、電気・ガス、及びガソリン補助金を行うのであれば、給付金は必要ないのではないか。 国民民主党が主張する「103万円の壁」対策で、所得税の基礎控除などの引き上げが実施されれば、それも重複した政策となるだろう。 政策の目的を明確にし、その目的に沿って十分な政策を効率的に打ち出す姿勢を徹底すれば、こうした重複は生じないはずだ。精査が十分になされずに、安易に物価高対策が繰り返されている状況はまさに「バラマキ」であり、大いに問題だ。
繰り返されるエネルギー補助金の4つの問題
予備費からの支出も含め、ガソリン補助金の予算累計は7兆1,395億円、電気・ガス料金支援の予算累計は3兆9,614億円、合計で11兆1,009億円に達した計算だ。さらに今回の総合経済対策に盛り込まれる予算を加えると、ガソリン補助金の予算累計は7兆7,344億円、電気・ガス料金支援の予算累計は4兆5,557億円、合計で12兆2,901億円まで膨らむと試算される。 繰り返されるエネルギー補助金の第1の問題は、このように財政負担が際限なく膨らんでしまうことだ。それは国債発行で賄われてきたが、その分将来世代の負担が増え、中長期の経済の潜在力を削いでしまう。 第2の問題は、生活に余裕のある富裕世帯にまで恩恵が及ぶことだ。財政環境が非常に厳しい中で、富裕層を支援する政策は妥当でないだろう。 そこで、物価高対策としてのエネルギー補助金には、所得制限を設けるべきだ。制度設計は複雑になるが、電気・ガス料金の補助を受ける世帯を、所得が一定程度を下回る低所得層に限ること、低所得者のみ、ガソリン購入額に対して一定額の還付を受けることなどが考えられる。 このような制度にすることで、エネルギー補助金制度は、低所得者層の生活を支えるという目的に沿ったより効率の高い制度となるだろう。
