住友商事は、不妊症や妊娠後に流産や死産を繰り返す「不育症」に関する新たな検査技術の海外展開に乗り出す。世界各国で少子高齢化が問題となっており、不妊や不育症への関心が高まっている。来年に韓国などでの展開を見込む。 【グラフ】体外受精の治療件数と出生児の推移
この検査技術は大阪大学が研究開発している。不妊や不育症の原因の一つとして近年、発見された「ネオセルフ抗体」に関する検査を行うもので、採血だけで実施できる。日本国内では自由診療扱いで１回の検査費用は３万～４万円程度。すでに約１４０の医療機関が導入しているという。
住友商事は、国内でこの検査技術を展開している新興企業に出資した。住友商事が持つネットワークを活用して海外の大手医療機関などと提携し、検査技術の導入を促す。
採血後に日本に輸送して検査する。検査費用は国内と同等程度を目指す。多くの国の患者からデータが集まり、検査技術の発展につながることも期待される。
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