愛知県の無償化が“遅れている”理由とは？

中京テレビNEWS

給食費無償化について、各自治体の対応はバラバラだ。文部科学省は全国の自治体に対し、小中学校で給食の無償化を実施しているかを調査。2017 年度は「4.4％」だったが、2023 年度には「30.5％」の自治体で実施されていることが分かった。 全国的にみてみると、無償化を実施している自治体は大幅に増えている傾向だが、東海3県では実施校の割合にばらつきが。調査結果によると、愛知県は約１割、岐阜県は約２割、三重県は約３割が無償化を実施していた。 なかでも、愛知県は全国に比べて無償化が遅れている。県内にある54の自治体のうち、公立の小中学校で無償化を実施しているのは、津島市、飛島村、安城市、豊田市、豊根村、みよし市の６市のみだった。

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なぜ、愛知県の“給食費無償化”は進まないのか？中京テレビ「キャッチ！」では、愛知県の自治体に取材を行った。 名古屋市の河村たかし市長は、今日の会見で無償化について、「無償化は税金で賄うもの。低所得者への就学援助を優先的に行う。国が無償化でやるならそれでいい」と回答。名古屋市として、給食費無償化は実施はしない方針を示した。 一方、給食費を「値上げ」せざるを得ない自治体からは、国からの対応を望む声も。来年度から値上げする方針の日進市は、「食材費の高騰でやむを得ない判断。無償化を実施しようとすると、他の予算を削ることが必要。国の補助金などがあれば助かるが…」と明かした。また、今年度から値上げを実施している岡崎市は、「学校教育全体の予算のバランスを見ると、無償化は難しい」と述べた。

みよし市立緑丘小学校の給食風景

国は全国一律で給食費無償化を検討しているが、各自治体ごとに課題があることが実情。小山みよし市長は、「地方がこのような動きをすることで、国に働きかけていきたい」と、みよし市で動き出した中学生以下の給食費無償化に込めた想いを語った。