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9月16日は敬老の日です。長年社会に尽くしてきた高齢の人を敬い、長寿を祝う日とされています。自治体によっては「敬老祝い金」を高齢者に渡しているところもあるようです。 ◆【写真4枚】自治体ごとの敬老パスの対象者と利用者負担額を一覧で見る 高齢者を支援する公的サービスはさまざまなものがありますが、なかでも恩恵を感じやすいのが「敬老パス」でしょう。敬老パスは公共交通機関を格安または無料で使えるものであり、買い物やお出かけ時に役立ちます。 しかし、敬老パスは制度のある自治体とない自治体が存在します。また、高齢者のみが使えるサービスのため、馴染みのない人も多いでしょう。この記事では、敬老パスについて、概要や申請方法などを解説します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

バスや電車がお得に！申請必須の「敬老パス」とは

敬老パスとは、高齢者の生活支援や社会参加を支援する公的サービスです。 一般的には、バスや地下鉄の乗車が割引価格となったり、無料で乗れたりする「特別乗車券」が交付されることが多いです。交付時には、いくらかの負担金を支払います。 たとえば、横浜市では70歳以上の人に対して敬老パスを発行しています。敬老パス所有者は、横浜市営バス、横浜市営地下鉄、金沢シーサイドライン、江ノ電バスなどを運賃なしで乗車できます。 所得金額に応じて負担金を支払う必要がありますが、金額は数千円程度であり、何度も公共交通機関を使えばすぐに元が取れます。 では、敬老パスの対象者はどのような人なのでしょうか。次章で解説します。

敬老パスの対象者は？

敬老パスの対象者は、高齢者に限定されています。ただし、自治体によって交付できる年齢に違いがあるため、対象となる人は自治体ごとに異なると考えてよいでしょう。たとえば、以下の自治体で敬老パスの対象となる人の条件を比較してみましょう。 　・​​札幌市:札幌市内に住民登録があり、引き続き居住している満70歳以上の人 　・仙台市:仙台市内に住む70歳以上の人 　・名古屋市:名古屋市に住む65歳以上の人 　・大阪市:大阪市に住所のある70歳以上の人 　・鹿児島市:市内在住の70歳以上の人 多くの自治体は70歳以上の自治体在住者を敬老パスの交付対象としています。ただし、名古屋市のように一部の自治体は65歳からと早いタイミングから敬老パスを交付しているようです。なかには敬老パスを交付していない自治体もあるため、自分の住む自治体で敬老パスの制度があるかどうか確認しておくとよいでしょう。 では、敬老パスのサービス内容について、次章で解説します。