特別委員会の様子＝7日、ソウル（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党は7日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「非常戒厳」宣布を巡る内乱容疑の真相究明に向けた国会の国政調査特別委員会で、尹大統領の弾劾訴追の理由から刑法上の内乱罪が撤回されたことを巡り衝突した。 　与党「国民の力」は国政調査の名称と目的、対象機関などを再検討しなければならないと主張し、最大野党「共に民主党」など野党は与党が特別委員会の活動を妨害しようとしていると反発した。 　国民の力の林鍾得（イム・ジョンドク）議員は「非常事態の核心は内乱罪と関連した部分だが、その部分を除くのは『あんこの入っていないあんまん』のようなもの」とし「初会合で決議した名称と目的、対象機関についてもう一度議論し整理する必要がある」と指摘した。 　これに対し共に民主党の白恵蓮（ペク・ヘリョン）議員は「憲法裁判は懲戒手続きとみなすことができ、刑法上の内乱罪が成立するかを問い詰めなくても十分に判断できる」とし、「本会議で議決した名称を変えようというのは特委を妨害しようとする行為」と反論した。 　高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が尹大統領の拘束令状を執行することに反対し、国民の力に所属する国会議員約40人が大統領公邸前に集まったことについても応酬があった。 　野党「基本所得党」の龍慧仁（ヨン・ヘイン）議員は「内乱の首魁（しゅかい）である尹大統領の報道官をするために行ったのか」と批判。特別委員会の委員を努める姜善榮（カン・ソンヨン）議員、朴俊泰（パク・ジュンテ）議員、林鍾得議員に対し、謝罪と委員の辞任を要求した。 　これに対し朴俊泰議員は「公捜処が大統領の内乱罪を捜査できないのは明白な事実」とし「違法捜査と拘束令状の執行に抗議するために行ったことを『内乱に同調した』『国政調査を妨害する行為』と言うのは話にならない」と反論した。 　与野党は、大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官ら政府高官や軍関係者を証人として採択することを巡っても意見が対立した。 　国民の力の郭圭澤（クァク・ギュテク）議員は「重大な時期に大統領権限代行まで証人として出席させることは必ず再考しなければならない」としたほか、「韓国銀行（中央銀行）の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は今回の事件と何の関係があるのか理解できない」と指摘した。 　共に民主党の閔炳徳（ミン・ビョンドク）議員は「非常戒厳宣言の当日、閣議直後に経済副首相、韓国銀行総裁、金融委員長、金融監督院長のいわゆるF4が会議をした」とし「非常立法会議のために資金源を用意しろという会議があったが、これについて調べなければならない」と主張した。