国と東京都が首都直下地震対策の合同検討チームを設置
東京都は、舛添要一知事と古屋圭司・内閣府特命担当大臣（防災）が19日、会談し、首都直下型地震についての合同検討チームを設置することで合意したと発表した。 2020年の東京オリンピック成功に向け、国と東京都が一体となって地震対策を進めるという。合同検討チームは、内閣府政策統括官（防災担当）と東京都危機管理監以下、それぞれの部局の担当職員で構成する。今後の検討に応じて、関係省庁や都の他の部局から応援を仰ぐ。 今後、都と政府の間で緊密な連絡体制を整え、首都直下地震対策特別措置法の基本計画に基づいた対策を進める。また、立川広域防災基地の旧立川政府倉庫の活用も検討する。
