島原鉄道の在り方を考える島原鉄道活性化検討部会が２５日、長崎県庁であり、公有民営の上下分離方式で鉄道を存続させる場合と、路線バスに転換した場合の２パターンを検討した調査結果を報告した。 　部会は長崎県や沿線自治体、学校、公共交通事業者などで構成。昨年度までに、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）と次世代型路面電車（ＬＲＴ）を検討対象から外した。本年度は鉄道存続と路線バス転換の２パターンに絞って追加調査した。 　上下分離で鉄道を存続すると自治体の負担が増加するため、今後の運行効率化について検討した。鉄道沿線を並行して運行している島鉄バスを全廃した場合、乗務員は１日２～３人、費用は年間で７千万円削減でき、他のバス路線の増強や鉄道の利用促進などの効果も見込める。一方、鉄道とバスの乗り継ぎ機能の強化が課題になるとした。 　鉄道を廃止し、代替バス導入と路線全体の効率化を進めた場合は、現状では乗務員２０人以上、車両１０台以上が不足し、運行管理者や車両整備士などの増員も必要となると試算した。 　部会は今後、鉄道存続とバス転換のどちらか一つに絞り込み、年度内に１０年間の収支計画と自治体負担額の推計を示す予定。