カスハラ対策、従業員の保護を企業に義務化へ 厚労省が法改正を検討
顧客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）が社会問題化する中、厚生労働省は、労働施策総合推進法を改正し、従業員を守る対策を企業に義務づける検討に入った。政府が6月にも取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に対策の方向性が盛り込まれる見通しだ。政府関係者への取材でわかった。 【画像】「よかれ」と思って無自覚カスハラ 気をつけたい「中高年男性」 同法は2019年の改正で、職場でのパワハラ防止策を企業に義務化。従業員の相談に応じ、適切に対応する体制を整備する義務を課した。国民の理解を深めるための国の啓発活動なども明記した。罰則規定はない。 厚労省は今回、同法にカスハラ防止策を追加する改正を検討。企業に同様の義務を課すなどして従業員の保護を図る。具体的には、対応マニュアルの策定や相談窓口の設置などが想定される。
朝日新聞社
