日本銀行は金融政策決定会合で、現在の大規模な金融緩和策の維持を決定。能登半島地震による影響は？そして、注目のマイナス金利解除はいつになるのか。経済部・宮島香澄解説委員が植田総裁の会見をもとに読み解く。 ――日本銀行の植田総裁の記者会見について、経済部の宮島香澄解説委員とお伝えします。今年最初の金融政策決定会合、たった今植田総裁の記者会見が終わりました。どんな内容でしたか？ 今回1月の会合では政策の修正や変更があると考えていた人はあまりいない中で、植田総裁がこの先にむけて何を言うか、どんな風に言うかということが注目されました。この後、政策を正常化していくことに対して前向きな雰囲気が漂っている会見でした。

■植田総裁会見のポイント

会見のポイントをまとめました。まず、大規模な金融緩和政策は維持しています。消費者物価指数の見通しは来年度を＋2.4%に下げました。これは、原油価格等が落ち着くという理由で、25年度は見通しを引き上げました。 そして「見通しが実現する確度は引き続き少しずつ高まっている」という文章が、日銀が経済・物価情勢の見通しを示す「展望リポート」に書かれました。この表現は今までも記者会見では出ていたんですけれど、リポートの概要にきっちり書かれて注目されました。 それから「物価見通しに沿った動きを確認している」と植田さんは言いました。コアコアの消費者物価指数（生鮮食品・エネルギーを除く）の見通しが、来年度も再来年度もプラス1・9％で、前回に続き同じ数字だということで、総裁は見通しに沿った動きが前回よりもさらに確認できたということです。「不連続的な政策は避けられる」つまり、出口に向かった動きは連続的に順調に進んでいるということです。 逆にびっくりするようなことも起こらない、今後も緩和的な傾向は続けると話しています。注目される賃金は、去年に比べて賃上げを早めに決めた企業が多い、中小企業に関してはわかってくるのはだいぶ先、と慎重な見方でした。