ガバナンス改革への期待から日本株を再評価する姿勢を強めていた外国人投資家も、最近は日本株を大幅に売り越している。中国政府が景気対策を打ち出し中国株が急反発する中、低迷する中国株の代替として日本株を買う資金フローが途絶える懸念も出ている。

ただ投資家の間では、政策当局の後押しもあり日本のコーポレートガバナンス（企業統治）改革に期待する声は根強い。

改革は「途上」

農林中金全共連アセットマネジメントの中尾真也ファンドマネジャーは、低ＰＢＲ銘柄の増加に関し「ガバナンス改革への期待がしぼんだということはない」と言及。ＰＢＲ改善期待で買われた銘柄が利益確定の売りに押されやすくなっているほか、景気が下向きになり需給環境が悪化しているとの見方を示す。

東証も８月に資本コストや株価を意識した経営を要請する改革が「途上」だとの認識を示し、要請に基づく開示について「検討中」とする企業に期限を設けるなどの追加策も打ち出している。

米運用会社ＧＭＯのユーソニアン・ジャパン・エクイティーヘッド、ドリュー・エドワーズ氏は、資産運用会社などが参加するアジア・コーポレートガバナンス協会（ＡＣＧＡ）の一員として日本の当局者との会合を最近もった。日本の当局には「投資家からのフィードバックを集めて改革を継続するという真摯（しんし）な姿勢が感じられた」とし、投資家の期待は以前よりも高まっているとの見方を示している。

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