わが家には「3人」子どもがいます。多子世帯は「大学無償化」なら、学費の用意は必要ありませんよね？“教科書代”くらいは必要ですか？

令和7年度から多子世帯の大学無償化がスタートします。多子世帯であれば所得制限も撤廃されるため、世帯収入にかかわらず、大学費用を備える必要はなくなるのでしょうか？ 本記事では大学無償化制度の概要と注意点、無償化対象の学費以外にかかるお金、多子世帯でも備えておく大学費用について解説します。 ▼「大学無償化制度」の対象者とは？ 年収要件や注意点を解説

令和7年度に開始する大学無償化の概要

令和7年度からスタートする大学無償化の対象は子ども3人以上の世帯で、要件を満たした大学・短大・高専・専門学校での学びが支援されます。 無償化の内容は、国公立4年制大学の場合で授業料54万円と入学金28万円、私立4年制大学の場合で授業料70万円と入学金26万円となっており、令和6年度以前から在学している人も対象となります。なお、保護者の所得制限はありません。 令和5年度は、国立大学は年間授業料53万5800円・入学金28万2000円、公立大学は年間授業料53万6191円・入学金37万4371円、私立大学は年間授業料95万9205円、入学金24万806円となっています。 国公立大学の場合は授業料と入学金をほとんど賄うことができそうですが、私立大学は授業料を少し補填する必要がありそうです。

きょうだいの年齢差によっては制度を利用できない場合もある

しかし子どもが3人以上の世帯であるからといって、子ども全員が必ず大学無償化の対象になるわけではありません。子どもが3人以上いても、第1子が就職などをして扶養から外れ、扶養している子どもの数が2人になると、第2子以降は対象外となります。 これは多子世帯の大学無償化制度の考え方として、子どもが何人いても全ての世帯で大学などの授業料などの負担を最大2人分にするという趣旨からきています。 大学費用の負担を2人分にすることで、高等教育費が障壁となって3人以上の子を持てないという状況を改善したいと政府は考えているようですが、子ども全員が無償化されるケースが極めてまれであることに注意が必要です。

その他の大学でかかる一般的な費用とは？

大学費用にかかるのは授業料や入学金以外にも次のようなものがあります。 ●受験料 ●教科書などの書籍代 ●パソコンなどのその他学用品 全国大学生活協同組合連合会の学生生活実態調査（2023年10月～11月実施）によると、1ヶ月の生活費（交通費含む）は、貯蓄・繰越金を除くと、自宅生は約4万6000円、下宿生は約11万2000円となっています。 自宅生の場合は生活費が4年間で約221万円、下宿生は4年間で約538万円がかかるため、大学無償化になっても生活費への備えは今後も必要となりますし、私立大学や進学する学部などによっては入学金や授業料も全額無償化とならないケースもあるので、やはり数百万円の備えは必須といえるでしょう。