４月１０日、タイ中央銀行は主要政策金利の翌日物レポレートを２．５０％に据え置くことを決めた。写真は２０１６年４月、バンコクで撮影（２０２４年　ロイター/Jorge Silva）

[バンコク １０日 ロイター] - タイ中央銀行は１０日、主要政策金利の翌日物レポレートを２．５０％に据え置くことを決めた。据え置きは３会合連続。成長押し上げへ利下げを求める政府の圧力に引き続き抵抗した。 インフレ抑制のため、２０２２年８月以降、合計２００ベーシスポイント（ｂｐ）利上げしており、政策金利は約１０年ぶりの高水準となっている。 事前のロイター調査によると、エコノミスト２６人中１６人が金利据え置きを予想。１０人は２５ｂｐの利下げを見込んだ。 政策委員会は５対２で据え置きを決定した。 タイのセター首相は前日、中銀が１０日の金融政策決定会合で利下げすることを期待していると述べていた。 中銀は声明で「委員会の過半数が、現在の政策金利はマクロ・金融の安定維持に資すると考えており、構造問題の解決における金融政策の効果は限定的とみている」とした。 タイのインフレ率は１年近く、中銀目標の１─３％を下回っている。３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比０．４７％下落し、６カ月連続のマイナスとなった。 中銀はこの日、今年のインフレ率は０．６％の見通しとし、２月に示した予想の１％を引き下げた。 今年の国内総生産（ＧＤＰ）予測を２．６％増に修正した。従来予測は２．５─３．０％増だった。政府は今年４％の成長を予測している。 パンテオン・マクロエコノミクスのミゲル・チャンコ氏は「ＧＤＰの伸びが弱く鈍化しつつあり、ＣＰＩもマイナス圏にあることを踏まえ、段階的な緩和開始が近いというのが当社の中核的な予想」と述べた。 その上で「中銀が金利を必要以上に高い水準に長く維持しているのは、政府があからさまに利下げを要求する中、組織としての独立性を誇示するためだ」と指摘した。 市場は年内に２回の利下げがあると予想。次回６月１２日の政策委員会での利下げ開始が見込まれている。 キャピタル・エコノミクスのガレス・レザー氏は「景気低迷で最終的には利下げを迫られるだろう。次回６月の可能性が最も高い」と述べた。 中銀は観光と公的支出が今年を通じて拡大すると予想。ただ輸出は下半期に緩やかな回復しか見込めないとしている。今年の輸出の予測は２月時点の２．６％増から２％増に引き下げた。 「輸出と製造業の競争力悪化といった構造的な障害のほか、世界的な余剰生産能力もあり、タイ経済が世界経済回復から受ける恩恵は限られている」と述べた。