【住民税非課税世帯】高齢の該当世帯が多いワケに納得…70歳代が占める割合や貯蓄額をチェック
【夫婦など】70歳代「二人以上世帯」の平均貯蓄額はいくら？
つづいて同資料より、70歳代・二人以上世帯の貯蓄を確認していきましょう。 ・金融資産非保有:19.2％ ・100万円未満:5.6％ ・100～200万円未満:5.1％ ・200～300万円未満:4.3％ ・300～400万円未満:4.7％ ・400～500万円未満:2.5％ ・500～700万円未満:6.2％ ・700～1000万円未満:5.8％ ・1000～1500万円未満:10.2％ ・1500～2000万円未満:6.6％ ・2000～3000万円未満:7.4％ ・3000万円以上:19.7％ 平均:1757万円 中央値:700万円 平均は1757万円、中央値は700万円。どちらも、おひとりさま世帯よりも多い結果となりました。 ほとんど資産がない世帯にとっては、住民税非課税世帯に対する給付はありがたい存在だといえるでしょう。 それではこうした住民税非課税世帯に新たに該当した場合、手続きは必要なのでしょうか。
住民税非課税になる手続きは原則「不要」ただし窓口で確認を
住民税非課税世帯になるために特別な手続きは必要ありません。 前年の収入をもとに自治体が住民税を計算している際、条件に該当して非課税になれば自ずと把握できるためです。 ただし、ご不安な方や新たに転出・転入をした場合には必ず自治体窓口で確認しましょう。 また、所得の申告が正確にできていなければズレが生じてしまいます。確定申告や住民税申告はきちんと行いましょう。
【消費者物価指数】2023年度は前年度比「3.0％」上昇…つづく物価高の推移
最後に、現在我々の生活に少なからず影響を与えている消費者物価指数について確認していきます。 2024年4月に公表された「2020年基準 消費者物価指数（全国） 2023年度（令和5年度）平均」を確認すると、2020年を100とした総合指数は106.3をマーク。2022年度比で、3.0％の上昇となりました。 ちなみに、生鮮食品を除く総合指数は105.9を記録し、前年度比にして2.8％の上昇。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.3、前年度比は3.9％上昇しました。 全体的に指数は上昇し、物価高がつづいている状況だとわかりますね。 こうした物価の上昇・変動率は、家計にも大きな影響をもたらします。年金や賃金にも関わる部分でもあり、今後も注目していきたい数値のひとつだといえるでしょう。
