写真：イメージマート

さまざまな品目で値上げラッシュが続いている。帝国データバンクの調べによると、8月には642品目が値上げされた。10月には2000品目以上の値上げが予想されている。確かにスーパーマーケットに足を運べば、「あれ？ これってこんなに高かったっけ？」と思わされることもしばしば。 そんななか、「お値段据え置き」の文字が……。良心的な価格設定に引かれて買ってみると、実際はちょっとしか入っていなくてげんなり。そんな経験がある人もいるかもしれない。こうした「価格は変えずに、内容量を減らす」という「ステルス値上げ」が散見されるようになった。消費者離れを引き起こす可能性があるにもかかわらず、なぜ企業は「黙って」値上げをするのだろうか。小売りの現場と専門家に話を聞いた。(Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部)

「食用油は2倍に」原価高騰も、価格に転嫁できない事情

(撮影：栗原洋平)

「前提として、全部の品がとんでもなく値上がりしている。いちいち“値上げします”って表示する暇もないくらい」 そう語るのは東京を中心に展開するスーパーマーケット「アキダイ」の代表取締役社長を務める秋葉弘道氏だ。小売りの最前線に立ち続けて30年、原材料の値上がりと、消費者の財布のひもがきつくなっているのを同時に感じている。

「お客さんの金銭感覚はこの30年で一番シビアなんじゃないかな。10円、20円の違いで商品の売れ行きがガラッと変わってしまうくらい。うちは生鮮食品があるからまだ営業努力でなんとかなってるけど……」 野菜や魚、肉などの生鮮食品はスーパー側で惣菜などに加工して、付加価値をつけて価格転嫁することができる。また、アキダイのように仲卸を通さずに、市場から直接仕入れたり、独自に農家と契約したりして価格を抑えることもできる。だが一般商品（お菓子・パン・冷凍食品・調味料・レトルトなど） は、メーカー側で価格が一律に決定されるため、小売りの営業努力にも限界がある。 「特に食用油なんてコロナ禍の間に約2倍になっちゃった。ここまで値上がりしちゃうと、店頭価格も上げざるを得ないよ」