（写真：南日本新聞社）

　鹿児島県警は３１日、２０２０～２２年に認知した詐欺と強制性交の計３事件について、被害者への相談対応や事件処理が不適切だったとして、警察官延べ３８人を処分した。監察課は「本来は発表すべきものではないが、事案の内容に対する県民の関心も高く、例外的に公表した」としている。 【写真】鹿児島県警の不適切な事件処理に伴う処分者を一覧で見る

　現場で対応に当たるなど行為責任を負う２１人と、それに伴う監督責任で１７人が処分された。最も重い処分は所属長訓戒で、いずれも懲戒処分ではない。 　２０年３月、鹿児島中央署は詐欺被害を訴える女性の被害届を受理せず、逮捕までに３年９カ月要した。同課は、丁寧さを欠き事件管理も不十分だったとして、同署刑事２課長の５０代警部など延べ２２人を処分した。 　別の県内の５０代女性も２２年６月に詐欺被害を訴えたが、鹿児島南署が不受理にした。対応した男性警察官は犯罪の構成要件に当たらないと判断。「苦情・相談等事案処理票」を虚偽の内容で作成した。県警は今年８月、虚偽公文書作成の疑いで男性警察官を書類送検。副署長を業務指導とするなど６人を処分した。 　女性は２３年４月、不受理は不適切だと県警本部に申し立てたが、「総務課が本部長への報告を失念した」ため、課長の６０代男性警視ら５人も処分された。 　新型コロナウイルス宿泊療養施設で県医師会元職員の男性が強制性交容疑で書類送検された事件（不起訴処分）も対象となった。

　女性が２２年１月に鹿児島中央署に出した告訴状について、同署刑事１課の職員が受理対象となるか検討せず、規定に沿った対応をしなかったとして、同課長代理の４０代警部補ら５人が所属長注意などを受けた。 　牛垣誠首席監察官は「深くおわびする。信頼回復に向けて、再発防止策に着実に取り組む」と述べた。 ◇ 　鹿児島県警は３１日、不適切な事件処理をした捜査幹部や担当者の処分結果について、異例の公表に踏み切った。一方で、被害を訴えても受け渋りにあった当事者らは「これだけ多くの警察官がかかわりながら判断を誤ったことに不信感がある。処分したとの連絡もない」と憤った。 　県警の不祥事の公表判断は「警察庁の懲戒処分の発表指針」が大きな根拠となっている。今回のような訓戒以下の処分はそもそも対象外で、詳しい内容を公表していない事案も少なくない。県警への情報公開請求によると、今年１～９月の処分者は、懲戒４人、訓戒１２人、注意２７人だった。