県議会で2023年度の一般会計決算が不認定となったことに「残念に思う」と話す玉城デニー知事＝26日午前10時56分ごろ、沖縄県庁

　26日開会の沖縄県議会11月定例会本会議で、県ワシントン駐在費用などを含む2023年度県一般会計決算が不認定となったことを受け、玉城デニー知事は記者団の取材に「残念に思う」と述べた。 【動画】デニー知事「沖縄の基地問題の解決を図るために重要な役割を果たしてきた」

　沖縄県の一般会計決算が県議会本会議で不認定になったのは、1972年の沖縄の日本復帰後、初めて。 　ワシントン駐在に関する法人登録などの手続きについて「庁内の手続き、日本の法令との適合については改善を要する点も見つかったことから、速やかに必要な措置を講じていきたい。米国の法令との適合性については改善を要する点は認められなかったが、引き続き議会や県民に丁寧に説明を行っていきたい」と話した。 　玉城知事は、ワシントン駐在の必要性について「沖縄の基地問題の解決を図るために重要な役割を果たしてきた。一層丁寧な説明を心がけ、今後も活動を続けられるよう理解を得ていきたい。真摯に対応していきたい」と答えた。 　手続き上の瑕疵の原因については「手続きを踏まえた書類をきちんと管理していなかったということと、担当が代わる際にそのような説明がきちんとなされるべきだったということに、行政管理上の問題点があるだろうと考えている」と話した。

　2015年に配置されたワシントン駐在を巡って県は当初、非営利法人の設置を考えていたが、米国務省などとの調整の結果、日本の株式会社に相当する法人を設立することが適当との回答を得たことから、「オキナワ・プリフェクチャー・DCオフィス（DCオフィス社）」を設立した。 　しかし、株式会社に相当する形態での法人設立を明確に決定した文書が残されていないことや、設立に伴い取得した株式が公有財産として管理されていなかったことなどが判明し、25日に県が県議会に対して説明していた。そのほかの問題点については「精査中」としている。