1月の能登半島地震で甚大な被害が出た石川県珠洲市で、昨年5月の震度6強の地震でも被害を受けた「二重被災」の住宅が3千棟超に上るとみられることが17日、市への取材で分かった。修理や再建に取り組む中で再び被災したケースもあり、多重の経済的負担が復興のハードルになる可能性がある。市は被災者に財政的な支援をするため、国に大規模な特別交付税措置を求める考えだ。 市によると、昨年5月の地震では、住宅だけで全壊40棟、大規模・中規模半壊313棟、準半壊と一部損壊が3027棟の被害があった。他市町では一部損壊が計30棟ほどで、珠洲市の被害が群を抜いていた。 行政からの支援金で住宅を修理・再建した人もいるが、仮設住宅に16世帯29人が暮らし、これから再建を目指す人もいた。「準半壊」以上の住宅を住み続けられるよう修理する国の「応急修理制度」には574件の申請があり、完了したのは468件だった。 そうした中で再び激しい地震に襲われた。担当者は「昨年5月に被害があった建物のほぼ全てが再び被害を受けた」とする。
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