新型コロナウイルスの感染者数の増加や病床使用率が20％を上回ったことなどを受け、大阪府は8日午後、「第83回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」を大阪府庁で開き、府内の感染状況を伝える独自の基準「大阪モデル」を警戒を示す黄信号に引き上げることを決定した。 【動画】大阪府がコロナ対策会議　警戒度「黄信号」に引き上げへ（2022年11月8日）

知事「感染状況が増加傾向にある」

［写真］大阪モデルの黄信号点灯について話す大阪府の吉村洋文知事＝8日午後、大阪府庁で

　大阪府の吉村洋文知事は、会議の中で大阪におけるコロナウイルス感染状況が増加傾向にあると思うと述べた。 　また「冬を迎えるにあたって増加傾向が続く可能性が高いと思っています。これが波になるかというのはまだわかりませんが、特筆すべき変異株が現在でわかっているものでもありません。ただ増加傾向にあるのは間違いないだろうと思っています」と話していた。

「新型コロナとどう共存していくのか模索も重要」

［資料］大阪モデル「警戒」への移行（黄信号点灯）について（大阪府公式サイトから）

　大阪モデルの基準などについても説明があり、病床使用率20％に達したため、8日に黄信号を点灯することが同会議で決定した。 　吉村知事は「府民のみなさんに警戒を呼びかけるということをしてまいります。行動制限については要請するつもりはありません。この新型コロナとどう共存していくのかというフェーズに入っているので、模索するのも重要だと思っています」と述べた。

知事「自宅での検査キット、解熱剤の備蓄を」

［資料］府⺠への呼びかけ（大阪府公式サイトから）

　また「やはりワクチンの接種を広く呼びかけをしていくということ、感染力が非常に強いですから、ご自宅に検査キットを備蓄いただき、解熱剤を備蓄いただくということも呼びかけてまいりたいと思います」と話していた。

「第8波といえるかどうかは今の段階では判断できない」

［写真］会議で発言する大阪府の吉村洋文知事＝8日午後、大阪府庁で

　吉村知事は、会議後の会見で報道陣から「第8波に入ったか、入ってないかという認識は」という質問に「黄色信号の基準である病床使用率が20％を超えるということで、専門家の意見を聞いて黄信号点灯を判断した。第8波といえるかどうかは今の段階では判断できない」と答えた。

検査キットなど備蓄の呼びかけは法律に基づくものではない

［資料］市町村への要請（大阪府公式サイトから）

　報道陣かはら「検査キットや常備薬とかの備蓄を呼びかける理由は」という質問もあった。 　それに対し、吉村知事は「検査キット、解熱剤の備蓄というのは法律に基づく要請ではありません。これは事実上の呼びかけとみていただいてけっこうです」と答えた。 　その詳しい理由として「対策ということを考えるとできるだけ検査キットをご家庭に備蓄しておくということが有効に作用してくると思います。解熱剤があれば、そういった対応もできるようになります。事前にコロナかどうかわかるというのは非常に今後重要になってくると思います。母数が多くなってくると思いますので、今のうちに備蓄をおねがいしたいという呼びかけです」と述べた。