資料：山口県警

山口県警は、事件の被害者およそ70人分の個人情報が記載された資料を誤って県内の企業に送信していたと発表しました。 県警によりますと、今月7日の午前11時ごろ、生活安全企画課の職員が、県内の民間企業4社に対し事件被害者およそ70人分の個人情報が記載された資料をメールで誤って送信したということです。 資料には、事件被害者の名前や年齢、性別、被害状況などが記載されていて、住所や電話番号などは含まれていなかったということです。 メールの送信作業は職員が一人で行っており、事件の発生件数などをまとめた「防犯広報用資料」を送る際、個人情報が記載された資料もあわせて送ってしまったということです。 県警は、送信から3日間後にメールをうけとった1社から連絡を受け誤送信を把握。企業4社に資料の削除要請を行ったほか、個人情報が流出した事件被害者全員に謝罪と説明を行ったということです。 いまのところ、今回の流出による2次被害などは確認されていないということです。 県警生活安全企画課は、「今後、部外に資料を提供する際には、個人を特定する事項が含まれていないかを複数人で確認することを徹底し、再発防止に努める」としています。