国内の主要な報道機関8社の2024年12月の世論調査が出そろった。石破茂内閣の支持率は6社で下落。6社が4割に届かなかった。

臨時国会閉会を受けて記者会見する石破首相＝2024年12月24日、首相官邸（ロイター）

支持率の最高は産経新聞の45.9％で、最低は時事通信の26.8％。11月は5社が4割台だったが、このうち読売新聞など3社が4割を切った。最も下落したのは日経新聞で、前月比5ポイントのマイナス。増加は産経新聞の2.1ポイント、朝日新聞の2ポイント。朝日は現状を「横ばい」と報道した。

報道各社調査の内閣支持率（12月）

不支持率は毎日新聞が53％で最も高かった。8社中6社で上昇し、中でも読売は6ポイント増で最大の伸びを示した。 時事は石破政権発足以降、一度も支持が不支持を上回らず、12月は不支持と支持の差が14.5ポイントまで広がった。時事は石破内閣の支持率を既に「末期状態」と指摘している。 各社の世論調査の政党別支持率は、国民民主党の伸びが目立っている。自民、公明の与党と国民民主党は年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」引き上げで合意。与党税制改正大綱では所得税が発生する年収を2025年から123万円に引き上げることが明記された。

内閣支持率の推移

24日閉会の臨時国会では、自民党派閥の裏金事件を受けた政治改革に関する3法案が成立。使途が不透明だった政党から政治家個人に渡される政治資金「政策活動費」の廃止などが決まった。少数与党となった自民、公明両党は野党側に配慮する姿勢が目立っている。 報道各社は石破首相がトランプ次期米大統領と会談するため、来年1月中旬に訪米する方向で検討に入ったと報じている。