西日本豪雨 被災地でボランティア装う悪質商法に注意
被災地支援を騙ったトラブルも
自治体職員を騙って家を訪問し災害義援金と称して募金を集めるケースや、被災地の特産品を救済するための投資を募るケースなど、被災地支援を騙るトラブルに関する相談も複数寄せられている。 「利用している大手携帯電話会社を名乗る業者からのメールで、『7月豪雨災害見舞いと復旧のための義援金に関する口座振替日およびお支払金額確定のご案内』と書かれていた。約2万円を登録口座に入れるように書かれており、URLが表示されている」（長野県60歳代女性） 同センターは「被災者が老人ホームに入居するために名義を貸してほしいなどと持ちかける怪しい電話についての相談が引き続き寄せられる可能性がある。『怪しい』、『理解できない』といった場合は、話に耳を傾けないよう気をつけてほしい」としている。
消費者庁HPに相談例とアドバイス
同センターによると、7月5日～9月5日の2カ月間に寄せられた7月豪雨関連の相談は575件。同様の事案は、台風21号や北海道胆振東部地震の関連でも生じていると考えられる。 同センターは、不安や疑問がある場合は、最寄りの消費生活センターもしくは消費者ホットライン「188（いやや！）」に相談するよう呼び掛けている。 また、大雨や地震などによる大規模災害の発生時、または生活再建にあたって発生する可能性があるさまざまなトラブルについて、消費者庁では、過去の消費生活相談の内容を基に「災害に関連する主な相談例とアドバイス」を取りまとめ、ホームページに掲載している。 被災地の人はもちろん、義援金や旅行のキャンセルについてなど被災地外の人に関係する例も多数掲載されているので、参考にしてほしい。
