吉住健一新宿区長（左）とイオンペットの米津一郎社長（右）

ペット用品販売やトリミングサロンなどを運営するイオンペット（千葉県市川市）はこのほど、新宿区と「新宿区犬猫の譲渡協力等に関する協定」を締結した。保護した犬猫を同社の施設で一定期間飼養し、譲渡活動を行う。保護施設の収容能力が課題になるなか、譲渡率の向上を目指す。（オルタナ副編集長＝吉田広子） 環境省の資料によると、犬猫の処分数は減少しているものの、2022年度の処分数は、犬は2434頭、猫は9472匹に上った。 イオンペットと新宿区は、今回の協定で、保護した犬猫の譲渡活動やペットの適正飼育の普及啓発を行う。イオンペットは、新宿区が委託する「新宿区犬猫相談支援ボランティア団体」が保護した犬猫を同社が運営する保護犬猫譲渡施設「ライフハウス」で一定期間飼養する。保護犬・保護猫が人との生活に順応できるようにサポートするほか、譲渡活動や情報発信を行う。 新宿区の衛生課によると、高齢者などから「飼い続けるのが難しくなった」といった相談が日常的に届くという。区は保護施設を持たないため、委託先のボランティア団体などが保護活動を行うものの、収容能力には限りがあるのが現状だ。 一方、イオンペットは2008年に犬猫の譲渡活動を始めた。2008年に「ライフハウス」第1号店を埼玉県に開設して以来、譲渡活動を行いながら、根本的な問題の解決を目指し、適正飼育を啓発してきた。 「ライフハウス」は2024年11月現在、東京、千葉、埼玉、茨城、愛知、福岡に8店舗を構える。これまでに犬211頭、ネコ644匹の譲渡を行った。 イオンペットの柘植由梨子・経営戦略室社会貢献担当マネージャーは、「常設の譲渡施設があるため、日常的に立ち寄ってくださる来店者も多い。保護された犬猫と新しい飼い主が出会うきっかけをつくり、譲渡活動を促進していきたい」と語った。