答弁する趙兌烈長官＝7日、ソウル（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は7日、日本の石破茂首相が提唱する「アジア版NATO（北大西洋条約機構）構想」について、「具体化すれば協議する事案」と述べた。国会による外交部の国政監査で答弁した。 　賛否については、構想がまだ具体化したわけではなく、発表されたわけでもないとし、「今申し上げる事案ではないと考える」と述べるにとどめた。 　朝鮮半島出身者が強制労働させられた新潟県の「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録を巡り、日本が開催を表明した労働者らの追悼式については、日本側と出席者などについて協議中だと説明した。 　趙氏は、政府の高官が参加することで真摯（しんし）な措置になるというメッセージを日本側に伝達し、それをもとに協議していると伝えた。 　また、韓日が九州南西沖の海域を共同開発区域と定めた大陸棚協定の延長については、「断定的に言うのは難しい」としながらも「来年が韓日国交正常化60周年でもあり事案の敏感さを考慮して（日本が）慎重にアプローチするのではないかと期待していると」などと述べた。 　韓日は先月27日、東京で両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定に基づき共同委員会の第6回会合を開催した。 　協定は1974年に締結されたが、日本の消極的な姿勢のためこれまで全く進展がなかった。2028年6月に期限を迎えるが、満了3年前から一方が協定終了を宣言することができるため、来年6月以降に日本側が終了を通達する可能性がある。