2023年は世界的に人工知能（AI）を巡る議論が盛んに行われた。「チャットGPT」などの生成AIの利用と活用が各国で急増し、「ブーム」の様相を呈したことが大きな契機になった。先進7カ国（G7）などで新たなルール作りも進んだ。G7首脳は12月6日に開いたオンライン会議で、AIの活用と規制に関する「広島AIプロセス」に基づく国際指針に最終合意。指針は開発者から利用者まで「全ての関係者」に守るべき責務を定め、包括的な国際ルールがまとまったことになる。

AI対策などを話し合うために12月6日にオンラインで開かれたG7首脳会合（内閣広報室提供）

　各国でさまざまな場面で生成AIを使う人が爆発的に増えている。その一方で、生成AIが作った偽の情報や動画、フェイクニュースが交流サイト（SNS）で相次いで拡散し、人間の判断や社会を混乱させる深刻な問題になりつつある。日本をはじめ各国政府も事態を重視して対策を急ぐ姿勢を打ち出している。2024年も日本や欧州など先進各国で「安全、安心、信頼できるAI」との共存を目指す議論が進む。

チャットGPTの急速普及で期待と懸念交錯

　チャットGPTは米新興企業のオープンAIが2022年11月に一般公開した対話型ソフトで、代表的な生成AIだ。インターネット上の膨大なデータをAI学習したデータを基に、利用者の要望に受けて文章や画像、音声などを作成し、利用者に提供する。2023年、同社が次々と改良版を発表、他のAT企業の生成AIも続々登場し、「生成AI大競争時代」とも言われた。

　利用者の急増に合わせて関連サービスも増え、あっという間に世界的に普及した。活用分野はビジネス、行政、教育など幅広く、このツールへの期待が膨らんだ。しかし、生成AIを作るための学習に、許可なく記事や論文、写真などの画像が使われ、個人情報も無断で使用されるといった問題が生じた。著作権侵害のほか、偽の情報や動画の拡散も世界共通の社会問題になった。日本でもチャットGPTを利用する企業や自治体が増える中で、学生の安易な利用にくぎを刺す大学が相次ぐなど、利用の賛否を巡る議論が熱を帯びた。