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最近ますます話題の「年収の壁」。 国民民主党の政策では基礎控除等を103万円から178万円への引き上げ、控除額を変えることで、年収の壁を引き上げるというものですが、年収の壁はこの税制上の壁「103万円の壁」だけではなく、社会保険の壁である「年収106万円の壁」というものも存在します。 【都道府県別年収ランキング】平均以上はわずか6県…30歳の平均年収も掲載 厚生労働省では、この「年収106万円の壁」に関する議論が行われていますが、年収の壁がどう変わっていくのか、そして、私たちの生活にはどう影響するのでしょうか…。 ■「103万と106万の壁」手取りへの影響が大きいのはどっち? そもそも「年収の壁」とは、世帯主の扶養内で働く場合の年収の基準のことです。主婦・主夫がパートやアルバイトの短時間労働を行う際、この年収の壁を超えると手取り収入が減ってしまいます。 ▼100万円の壁・103万円の壁【手取り額は逆転しない】 年収が100万円を超えると、住民税が課税されます。また、年収が103万円を超えると、さらに所得税が課税されます。 例えば、年収104万円の場合、所得税と住民税の負担と合わせても年額で約6500円で、ここまではそれほど大きな負担額ではありません。 ▼106万円の壁【手取り額へ影響】 手取り額へのインパクトが大きいのが、この106万円の壁。厚生年金や健康保険など、社会保険に関するボーダーラインになります。 ただ、一律適用というわけではなく、従業員数が51人以上の企業で仕事をする人が、次の条件を全て満たす場合に適用対象となります。 ・所定労働時間が週20時間以上 ・月額賃金が8.8万円以上 ・2ヶ月を超える雇用見込みがある ・学生ではない 条件にも依りますが、年収106万円の場合、厚生年金や健康保険などの社会保険料は月に約12,500円、年換算では15万円前後かかり、手取り額に大きく影響することになります。 また、この社会保険料は企業と労働者で折半することになるため、労働者だけでなく企業の負担も増加することになります。