国土交通省は5月17日から、共同輸配送などに取り組む実証事業に関する補助金事業の申請受付を開始した。 事業名は「物流標準化促進事業費補助金（物流データの標準化促進に向けたオープンプラットフォーム構築支援事業）」。補助率は補助対象経費の50％以内、最大3000万円程度の交付としている。申請受付は6月21日15時まで、事業の実施は2025年2月7日まで。執行団体は公益社団法人流通経済研究所。 「物流標準化促進事業費補助金」は、「物流情報標準ガイドライン」を活用したデータ連携を行い共同輸配送などに取り組む実証事業の経費の一部を補助するもの。共同輸配送などに向けガイドライン準拠の「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う取り組みを支援し、輸配送の効率化と積載率向上の物流効率化を図ることが目的。 「物流情報標準ガイドライン」とは、政府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「スマート物流サービス」プロジェクトにおいて策定・公表された、運送計画情報や出荷情報などの物流情報に関する標準的な形式を定めたもの。「物流業務プロセス標準」「物流メッセージ標準」「物流共有マスタ標準」「コード標準化に対する方針」などがまとめられている。荷主ごとによって形式が違う物流情報を標準化することで、広範囲でのデータ連携などによる物流の効率化・生産性向上を目的に策定された。

物流情報標準ガイドラインに準拠したデータ連携例

今回の事業の補助要件として「物流情報標準ガイドライン」に準拠した事業であることが求められる。

補助対象となるのは、複数の荷主企業などから構成される協議会体。協議会の構成組織としては、「2社以上の荷主企業」「物流事業者（貨物運送事業者、倉庫事業者など）」「物流システム事業者などそのほか関係者」を想定している。 補助対象となる経費は、 ・物流情報標準ガイドラインへ準拠するための費用 ・物流情報標準ガイドラインに準拠したシステムの導入、改修費用 ・物流・商流データ基盤の利用料 ・共同物流の実施に際して擁する費用のうち、流通経済研究所が認めた経費